省エネ住宅補助金
省エネ住宅と補助金制度
国では各種補助金制度を設置するなどの取り組みを行っています
省エネ住宅と省エネ法
住宅では冷暖房、給油、冷蔵庫の家電製品などさまざまなところでエネルギーを消費しますが、生活における消費エネルギーを少なく抑えられるよう配慮された住宅を省エネ住宅と呼び、国土交通省では、省エネ法によって基準を定めています。
省エネ法とは正式には｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣といい、建築物や機械器具において、石油、電力、ガスなどのエネルギーの効率的な使用促進を目的として制定された法律です。
この法律が制定された背景には、１９７０年代に起きた２度の石油ショックがあり、この石油ショックで日本では産業や生活において省エネルギー対策が進み、エネルギーを効率的に利用する動きが始まりました。
しかしそれ以後もエネルギーの消費量は上昇したため、１９７９年に省エネ法が制定され、１度目は１９９８年で、トップランナー方式が導入され、自動車や電気製品の省エネ基準を、市場に出ている最も優れた製品の消費効率にすることが定められました。
２度目の改革は２００５年では消費者が省エネルギーに取り組むことを促進する規定で、当初は省エネルギー基準の対象は電気冷蔵庫、エアコン、自動車の３品だけでしたが、現在では２０品以上の品目に拡がっています。
省エネ住宅は環境にも優しく、また住む人にも負担の少ない住宅であり、今日では国をあげて省エネ住宅の普及に取り組んでいます。
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省エネ住宅とエコキュート導入補助金制度
省エネ住宅の普及は国を挙げて取り組んでいる課題で、国では各種補助金制度を設置するなどの取り組みを行っています。
｢エコキュート導入補助金制度｣もその一つで、これは家庭の中のエネルギー消費量の３分の１を占める給湯に着目し、高効率給湯機であるエコキュートを導入する際にその費用を補助する制度です。
最近では、指定された高効率システムを住宅に導入する際に、建築主にその費用の一部を補助する補助金制度が設置され、この制度を利用して高効率システムの導入が増えることが期待されています。
太陽光発電システムの導入に際しては、国の補助金制度を地方自治体が引き継ぎ、自治体ごとに補助金制度を設けていますが、自治体によって金額や条件が異なり、特に太陽光発電システムは設置費用が高額なため、補助金制度の効果が期待されています。
他にも自治体によって個別の補助金制度が多くあり、自治体の環境問題へ取り組む姿勢が明らかになっています。
省エネ住宅に関する補助金制度は、建築会社や関係者の間では周知されていますが、一般市民には余り知られていないのが実情で、補助金制度が効果を発揮し、日本の省エネ住宅が増え、地球の環境悪化に歯止めがかかることが期待されます。
省エネ住宅と省エネラベリング制度
近年では電化製品や石油機器が普及しエネルギー消費量が増加する一方、技術の進歩により省エネ性能の高いものが開発されるようになり、２０００年８月には消費者が｢省エネ型製品｣を購入する目安として｢省エネラベリング制度｣がＪＩＳ規格として制定されました。
省エネラベリング制度とは電気や石油などのエネルギー消費機器の省エネ性能を表示したもので、消費者が店頭で製品の購入する際、多機種との比較検討の材料として利用することを目的としています。
省エネラベルには４つの情報が示されています。
① 省エネ基準の達成を示す｢省エネ性マーク｣で、オレンジ色のマークは基準を達成していない製品、緑色のマークは基準を達成した製品で、省エネ効果の高い製品ということになります。
② 製品の省エネ基準の達成率を％で表した｢省エネ基準達成率｣を表示し、この達成率が高いほど省エネ性能に優れていることになります。
③ 省エネ基準の達成を目指す時期を｢目標年度｣として表示しています。
④ 製品の｢エネルギー消費量｣を数値で表示しています。
現在ではエアコン、冷蔵庫、テレビなど１６品目が対象になっていますが、省エネ性能が高い製品は消費エネルギーが少ないだけではなく、光熱費を抑えることができる製品でもあります。
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